地震予測図 大震災の教訓反映 防災策強化急務

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産経新聞（2012.12.22）の報道によると

　政府の地震調査委員会が２１日に公表した平成２４年版の全国地震動予測地図は、東日本大震災の教訓を反映させた想定の見直しなどで関東地方の確率が上昇した。余震も長期間にわたって続くため強い揺れの危険度は高まっており、防災策の強化が急務だ。

　大震災の巨大地震を想定できなかった反省から、調査委は過去に起きた地震の規模にとらわれず、科学的な根拠に基づく最大級の地震を想定する方針に転換。東日本の太平洋側で一部の地震の想定規模をマグニチュード（Ｍ）７級からＭ８級に引き上げ、過小評価を避ける対策を盛り込んだ。

　一方、大震災の影響で東北から関東の太平洋側では現在も活発な余震活動が続いている。発生頻度は低下傾向にあるが、少なくとも１０年程度は大きな余震に警戒が必要だ。また、大震災の震源域に隣接する房総沖などでは、割れ残ったプレート（岩板）境界で大地震が誘発される懸念もある。

　これらを考慮して新たに算定した結果、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は関東で軒並み上昇。特に海岸に近い水戸市では２年前と比べて約３０ポイントも増加した。南関東ではＭ７級の首都直下地震が３０年以内に７０％の高い確率で想定されており、新たなリスクが上乗せされた形だ。

　予測地図では関東のほか、千島海溝でＭ８級が懸念される北海道東部や、Ｍ９の巨大地震が想定されたばかりの南海トラフ沿いで確率の高さが目立つ。さらに内陸の活断層は全国に多数あり、どこでも強い揺れに警戒する必要がある。






記事掲載ブログ：http://ameblo.jp/ikeshobo2


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